自由を求めて

セミリタイアを目指す40代会社員の日々感じたことの記録をしていこうと思います。連絡先はkenkou146@gmail.comです。

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解雇予告手当を払いたくない心理

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[解雇予告手当の計算法]

バイトやパートのスタッフに辞めてもらう場合、辞めてもらう日の1ヶ月前に告知するか解雇予告手当を支払わなければなりません。
 
解雇予告手当は直近3ヵ月の賃金の合計を3ヵ月の日数で割って30をかけて算出します。結局、直近3ヵ月の平均の1ヵ月分ということになります。
 
しかし、こちらから辞めてもらいたいというようなスタッフは、そもそも問題だらけなわけです。むしろこっちが迷惑料をもらいたいくらいなのです。
 

[無気力なスタッフに払いたくない]

無気力なスタッフというのは、だいたい自分から辞めていくので通常問題はそんなに起こりません。無気力であるがゆえに周囲から白い目で見られて居づらくなるからです。
 
しかし稀に図太い神経の持ち主がいて居座り続けるとやっかいです。トラブルは起こるし注意はしないといけないし、こちらの神経が消耗します。
 
野球でいうところの穴のような存在なわけです。そのスタッフが現場にいるだけで精神に負担がかかります。そういうすぐにでも辞めてほしいスタッフに限ってお金を払わなければならないのだから、つらいところです。
 

[期限付労働契約がお互い安心]

最初の契約は期限なしの労働契約より期限付の労働契約がお互いにメリットがあると考えるようになりました。例えば最初だけ半年としてお互いに相手の様子を見るのです。
 
半年経ったときにお互い合意の上て契約を更新すると言うやり方が双方のメリットとなります。労働者から見ると半年の間に本当に自分にあった仕事か判断して合わないと判断すれば辞めたいと言いやすいです。
 
雇う側から見ても働きぶりや人柄を半年の間に判断できます。無気力な人間や向いていない人は更新を見送れます。正社員でもこのやり方が有効です。
 
半年間は試せると思えば積極的に採用できるので転職市場の流動性が増すと思います。
 

[まとめ]

解雇予告手当は払いたくない人間ほど払わなければならない仕組みとなっています。もちろん無気力な人間だから払わなくていいことにはなりません。
 
しかし最初の契約は期限付労働契約を結ぶことで現場とスタッフのミスマッチを防ぐことができると思います。